地域活性学会 The Japan Association of Regional Development and Vitalization

内閣府・地方創生総合情報サイト
地域活性学会 facebook
HOME >> 研究部会
|研究部会

部会活動は各部会長を中心に、自由に活動しています。
活動スタイルも、定期的に勉強会を開催している部会や、他の組織と連携している部会など様々です。
ご興味のある部会がありましたら事務局にご連絡下さい。行事等がある際に、部会長より直接ご連絡差し上げます。
事務局:chiiki@mpd.ac.jp


≫ 過去に設置されていた部会


【公益資本主義推進研究部会】
■設立趣旨

今、世界の状況を見回しますと、東西対立が市場経済化の流れに沿って終結した後にも、資本主義が理想的な国民福祉国家の建設には必ずしも繋がらず、先進国に株主資本主義が蔓延してきています。それも一因となって、南北格差の固定化、先進国内での貧富の格差拡大、テロの温床となる国家秩序の破壊など、世界的に貧困と暴力が社会問題化しています。こうした中で、短期思考や投機的な投資を行う株主が主張する株主還元への一方的な偏りに警鐘を鳴らしていかなければなりません。
そのためには、日本に古来より存在している経営者の考え方である公益資本主義(中長期経営視点、社中分配等)を正しく推進し現在の日本の経営者やこれからの世界を支えていく若者達に公益資本主義の考え方を啓蒙していかなければなりません。世界有数の企業であるトヨタでも豊田章夫社長が中長期経営を支持する投資家向けのAA株を発行するなど具体的な動きも始まってきています。
日本の地域経済は、多くの中小企業者によって支えられています。全国590万事業所の99%を占める中小企業の経営者に正しい経営の在り方を啓蒙し、企業経営を活性化させ、社中分配による地域を含む全ての関係者に利益を分配する社会をつくることは、日本経済の健全化とともに、全国各地の地域振興策にも繋がるものと考えます。公益資本主義推進協議会(PICC)および特に若者と母親への啓蒙に焦点を当てたMYCO*1と連携しながら、公益資本主義と地域活性化に関する研究、啓発を進めていくことは、地域活性化のための産官学連携の拠点を地方の大学などを中心に形成していく地域活性学会の活動に大きく寄与するものと考えます。
MYCOとの連携に関しては、公益資本主義の考え方を未来に継承していく活動として、若い母親および若者を対象として、「地域振興」「子育て支援」「選挙参加」などをテーマとする研究・啓蒙活動を各地で行っていきます。

本研究部会は、以上のように、現代の地域活性化の最大の課題である地域の貧困解消、雇用の促進を地域の経済活動の主体となる現地の中小企業、NPO、大学などの研究機関が連携して取り組む仕組みを構築しようとするものであり、更に、その仕組みを活用して、地域活性化の調査研究、実践活動、政策提言等を行っていくことを目的とします。

*1...MYCOとは、一般社団法人公益資本主義推進協議会の中にプロジェクトとして設立した組織で、「私の社会を自分達でつくりあげていく」ために必要な「選挙参加」「子育て支援」「地域活性化」のテーマに若者や子供を持つ母親が向かい合う環境を作り上げていく活動の総称です。



■体制

部会に任期を2年(部会発足後)とする役員と事務局を置く。

○部会長舘逸志(地域活性学会副会長)
○副部会長町野弘明(一般社団法人ソーシャルビジネスネットワーク 専務理事)
  原田謙介 (特定非営利活動法人YouthCreate 代表理事)
○事務局長 寺田耕治 (株式会社フォーバル 常務取締役)
○特別顧問 大久保秀夫 (一般社団法人公益資本主義推進協議会 会長)
  村尾信尚 (関西学院大学教授 NEWS ZEROメインキャスター)

■活動計画

・隔月定例日に研究会を開催し、公益資本主義推進活動の情報交換会とする。
・全国研究大会で、1年間の研究成果を報告し、公開する。
・「子育て支援」「地域振興」「選挙参加」のテーマに関するシンポジウムを全国各所で実施する。
・必要に応じて、政策提言を行う。

▲ページトップへ


【官民パートナーシップ研究部会】
■設立趣旨

地方創生が進む中で、28 年は地方版総合戦略策定から実践の時を迎えました。
今後、地域が最優先すべきことは総合戦略でKPIを定めた計画を、個々具体的に事業化する「事業構想力」と「事業推進力」が求められています。その中で、個別事業を推進するにあって重要となるのが、自治体が主体となるだけでなく官民連携による協働の事業推進の手法です。

既に内閣府からは、地方創生の取組を分野横断的に支える「地方創生・三本の矢」を提示され、「官民からの地方創生プロジェクトへの財政支援拡大 《財政支援の矢》」として、@地方版総合戦略に基づく各自治体のプロジェクト全体のレベルアップ、A自治体からの認定を受けた地方創生プロジェクトに対し、民間企業が資金提供を行う場合、税額控除等のインセンテイブを新たに付与するなど、官民パートナーシップでの事業推進が期待されています。

このような状況下において、長崎県西海市では、長崎県の最大観光施設を運営するハウステンボス株式会社、長崎県と連携して、大村湾の魅力化に向けた戦略会議をこの6月には設置予定です。この戦略会議の中で、民間企業側から見た、地域資源の活かしかた、経済の活性化の手法を検討し、具体的な事業を組成し、自治体が民間企業の活動を支援しようとする「逆転の発想」での連携体制構築に挑戦します。

ついては地方創生を推進するにあたり、地域経済の活性化や地域資源の活用の視点から、官民連携による事業組成、人材育成の手法を調査、検証するとともに、官民連携を阻む諸課題を明確にするために「官民連携パートナーシップ研究部会」を設置したいと考えています。

本部会では、地方創生における官民パートナーシップのモデル事例として、まず、最初に「大村湾魅力化戦略会議」を対象として、地方創生に取り組む様々な自治体と関係団体、民間企業体等のネットワーク化を図り、多くの研究や実践活動を政策的観点等から連携させるよう実践的な活動を進めます。こうしたモデル事例を中心に、地域活性化の調査研究、政策提言に繋げていくことを目的とします。


■体制

部会に任期を2年(部会発足後)とする役員と事務局を置く。

○部会長根本 祐二(地域活性学会監事 東洋大学教授)
○副部会長関 幸子(地域活性学会理事)
  舘 逸志 (地域活性学会副会長)
○事務局長 坂田 寛子 (株式会社ローカルファースト研究所)
○特別顧問 田中 隆一 (長崎県西海市長)
  谷山 哲治 (無人島「田島」オーナー)

■活動計画

・隔月の第 3 日曜日に研究会を開催し、関係団体と情報交換会とする。
・研究成果を報告書としてまとめる。
・全国研究大会で、1 年間の研究成果を報告し、公開する。
・大村湾に関するシンポジウムを開催する。
・必要に応じて、政策提言を行う。

▲ページトップへ


【地域おこし研究部会】
■設立趣旨

今日、人口減少社会が進展する中で、地方都市や地域社会の衰退をどのように克服するのかが問題となっています。2014年の増田レポートをきっかけに、人口減少社会に関する注目度は高まり、現在は、地方自治体あげての人口ビジョンと地方版総合戦略策定が行われています。
このような状況下において、総務省の事業の「地域おこし協力隊」の活動は、全国各地で展開され、大きな成果を獲得して、注目されている事業となっています。とりわけ、支援終了後に、定住が50%を超しているという高い定住確率と、しかも20代と30代の若い人たちが定住しているという実績が、地方消滅論に対する明るい希望として注目されています。

しかし、地域おこし協力隊は、現実的には目的が明確でないまま、助成金目当てだけの事業も多く、受け入れ態勢が整備されないまま導入され、基本的には協力隊員個々人の努力に任されている側面も多く、課題が山積みされています。注目され期待されている事業であるからこそ、この事業の
成果や課題を調査し、分析し、公表していくことが大切です。

本研究部会では、「地域おこし協力隊」のテーマを継続的に取り上げ、様々な団体等のネットワーク化を図り、多くの研究や実践活動を政策的観点等から連携させ、地域活性化の調査研究、実践活動、政策提言等を行っていくことを目的とします。

■体制

部会長中嶋聞多(地域活性学会副会長)
副部会長那須清吾(地域活性学会常任理事 高知工科大学教授)
  斉藤俊幸 (地域活性学会評議員 地域再生マネージャー)
事務局長 藤井裕也 (地域活性学会員 NPO法人代表)
部会事務局 小埜洋平 (神石高原町地域おこし協力隊)
特別顧問 大宮 登 (地域活性学会会長 高崎経済大学教授)


   
メンバー藤井裕也(元美作市地域おこし協力隊)
村上勇太(神石高原町地域おこし協力隊)
小埜洋平(神石高原町地域おこし協力隊)
野口拓郎(元三次市地域おこし協力隊)
秋吉直樹(香川県地域おこし協力隊)
河内佑真(安芸太田町地域おこし協力隊)

■活動予定

・第2回 地域おこし研究会(5月17日・128を予定)
1回目の研究会で発表された運用課題を整理分析し、アンケート調査による結果を踏まえて課題毎にディスカッションを行います。

・第3回 地域おこし研究会(9月頃を予定)

■研究部会・イベント

第1回 地域おこし研究会(3月4日)
第1回地域おこし研究会では、中国地方を中心に9名の地域おこし協力隊現役生とOBによる事例及び、地域おこし協力隊に関するテーマ別の発表を行いました。
それぞれの地域の予算の活用方法や、地域おこし協力隊の導入の方法や任期後のあり方、受け入れ地域の状況についてそれぞれの地域の実例を挙げながら活発に議論が交わされ、地域おこし協力隊の制度運用に関する問題提起や提案が行われました。
後半には、館逸志国土交通省審議官から地方創生と国土のグランドデザインに関する講義をいただきました。
今回挙げられたテーマ毎にさらに議論を深め、地域おこし協力隊運用に関する提言を行っていけたらと思います
(地域おこし研究部会事務局長 藤井裕也)

▲ページトップへ

【離島振興部会】
■設立趣旨

社会・経済的課題の多様化が進む中、地域活性化が必要とされる地域の一つとして離島がある。離島では、住民の生活の発展や福祉の増進を図るとともに、豊かな地域コミュニティや文化の継承、自然環境の保全、食糧供給力の維持、海洋資源の利用などを推進することが重要となっている。また、離島振興法が改正され(施行2013.4.1)、沖縄振興特別措置法の改正(同2012.4.1)に続き、奄美群島・小笠原諸島の振興開発特別措置法も改正が予定されるなど、今後、離島に係る新たな政策的対応が期待されている。そうした中、離島が主体性を持って内発的な振興活動を活発化させるとともに、離島どうしや離島・本土間の連携の取組みを推進することが一層求められている。

地域活性学会では「離島振興部会」を創設して、離島振興に関わる様々な団体等のネットワーク化を図り、多くの研究や実践活動を政策的観点等から連携させるとともに、離島等の実態を適確に踏まえた調査研究、実践活動、政策提言等を運動体的に行って、実のある活性化に貢献する。

■体制

(部会に任期を2年(部会発足後)とする役員と事務局を置く。)
部会長小島愛之助(公益財団法人日本離島センター専務理事、
 元内閣府経済社会総合研究所次長)
副部会長・事務局長今瀬政司(NPO法人市民活動情報センター代表理事)
副部会長 緒方 修 (NPO法人アジアクラブ理事長、元沖縄大学教授)
副部会長 河合健一 (神津島郷(シマ)づくり研究会事務局長)
副部会長 古賀 学 (松蔭大学教授、元日本観光協会総合研究所所長)
副部会長 舘 逸志 (本学会副会長、内閣府大臣官房審議官)

(五十音順)

   
部会事務局特定非営利活動法人市民活動情報センター内

■部会ホームページ

URL: http://sicnpo.jp/ritou_bukai/index.html

■部会事務局

特定非営利活動法人市民活動情報センター内

部会のメンバーに登録ご希望の方は、下記までメールでご連絡ください。
行事等開催の際にご連絡します。

副部会長・事務局長
今瀬政司(NPO法人市民活動情報センター代表理事・長岡大学准教授(11月〜))
メール sic@sicnpo.jp

■研究部会・イベント

神津島創生シンポジウム
〜“もったいない資源”の繋ぎ合わせからの創生〜

プラス「今後の離島振興のあり方 〜改めて日本の離島振興を問う〜」   ≫詳細はこちら
日  時 2016年3月20日(日)13:00〜17:00
神津島シンポジウム、18:00〜20:00 交流会

<プレ事業>
3月19日(土)10:30〜16:00
神津島フィールドワーク「もったいない資源巡り」
場  所 「生きがい健康センター」
(東京都神津島村903番地 TEL:04992-8-1176)
参加費 無料(交流会、フィールドワークは有料)
参加申込・
問合せ先
名前、所属等、E-mail(又はFAXかTEL)を添えて、以下の主催事務局まで申込み下さい。 また、3/20交流会、3/19神津島フィールドワークにも参加ご希望の方は併せて申込み下さい。

<主催事務局>
特定非営利活動法人市民活動情報センター 名古屋事務所
(担当:今瀬政司)
〒451-0045 名古屋市西区名駅2丁目11-8 ファーストビル大樹306号
E-mail: sic@sicnpo.jp
TEL:052-485-8222 FAX:052-485-8221

神津島郷(シマ)づくり研究会(担当:河合健一)
〒100-0601 東京都神津島村1137番地
E-mail: the.island_ken10626@nifty.com 
TEL:04992-8-7000 FAX:04992-8-7013

・離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」[ 2014年7月5日(日)]

▲ページトップへ

【温泉・健康部会】
■設立趣旨

「温泉」をテーマに研究会、シンポジウム等、不定期に活動をしています。

■メンバー

部会長舘逸志副会長

■研究部会・イベント

8/24(水)「統合医療としてアロマテラピーと温泉療養の可能性」

今回は、今話題の「統合医療としてアロマテラピーと温泉療養の可能性」 をテーマに2名のアロマテラピー研究家を講師にお迎えします。 アロマテラピーは現在、疾病予防・健康増進から医療まで一般家庭から、 医療機関、介護やターミナルケアの現場において幅広い分野で認知され つつあります。その現場でご活躍の二人の専門家をお迎えし、温泉療養 との連携の可能性なども検証してみたいと思っています。

日  時 平成28年8月24日(水)午後1時30分〜4時30分
(受付午後1時から)
場  所 東京文化会館4階中会議室(JR上野駅公園口前)
テーマ 「統合医療としてアロマテラピーと温泉療養の可能性」
講演者 川人 紫(SIODAライフサイエンス株式会社副社長、PhD(学術博士))
熊谷千津(公益財団法人日本アロマ環境協会常任理事、Ph.D(農学博士))
会  費

会員:   2000円 
一般:   3000円 
学生・報道: 無料
(当日お支払い下さい)

定  員 40名
お申込み NPO法人健康と温泉フォーラム
常任理事 合田純人
E-mail. info@onsen-forum.jp
TEL&FAX. 03−6804−8575

【予告】
第66回月例研究会は(9月26日(月)) 「我が国の社会保障制度と温泉」(仮題)をテーマに講師に駒澤大学 法学部の原田啓一郎教授をお迎えします。昨年約1年かけて全国の 温泉地をめぐり関係者にインタビューを実施した、各温泉自治体の 取り組みを比較検証し、超高齢社会における温泉の可能性を探ります。 詳しくはホームページで、http://onsen-forum.jp/ 近々掲載予定です。


・第62回月例研究会「アロマセラピーと認知症の予防・改善について」
・第56回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「竹田市の挑戦」
健康と温泉フォーラムと共催
第56回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「竹田市の挑戦」
日  時 9月28日(月)13:30〜17:00(「13:00から」)
場  所 東京文化会館2階大会議室(JR上野駅公園口出口正面)
講演者 首藤勝次(大分県竹田市長)他 調整中
参加費 会員:2,000円/一般:3,000円/学生・報道:無料
定員 60名(先着順)
申し込み 健康と温泉フォーラム事務局
E-mail info@onsen-forum.jp
・第55回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「関金温泉の挑戦ー介護・交流・観光」
健康と温泉フォーラムと共催
第55回月例研究会
「温泉地再生の現状を探る」「関金温泉の挑戦ー介護・交流・観光」
日  時 8月25日(火)13:30〜17:00(「13:00から」)
場  所 東京文化会館2階大会議室(JR上野駅公園口出口正面)
講演者 森貞福恵(関金ラジュームディサービスセンター施設長)
芦田倍芳(関金温泉旅館組合事務局長)
福井真喜代(湯中運動サークルひとはなリーダー会会長)
調整中 (倉吉市企画振興部総合政策課)
参加費 会員:2,000円/一般:3,000円/学生・報道:無料
定員 40名(先着順)
申し込み 健康と温泉フォーラム事務局
E-mail info@onsen-forum.jp
・第54回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「皆生温泉 過去 現在 未来」
健康と温泉フォーラムと共催
第54回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「皆生温泉 過去 現在 未来」
日  時 2015年7月31日(金)13:30〜17:00
場  所 東京文化会館2階中会議室(JR上野駅公園口改札正面)
講  師 坂内和孝(皆生温泉観光株式会社代表取締役)
参加費 会員:2,000円/一般:3,000円/学生・報道:無料
定員 60名
申し込み 健康と温泉フォーラム事務局
E-mail info@onsen-forum.jp
・平成27年度 年次総会・記念講演会・懇親会
・健康と温泉フォーラム 第53回月例研究会

▲ページトップへ

【スポーツ振興部会】
■設立趣旨

少子高齢化が急速に進むなか、スポーツを通じて健康づくりや生きがいづくりを図ろうとする人たちが増加している。また、余暇時間の増大、学校週5日制の定着やゆとり教育などの社会情勢により、ニーズの多様化など、人々を取り巻く環境も大きく変化し、地域が果たすべく役割も変化とともに益々重要さを増している。

このような状況の中、スポーツ振興法に基づく「スポーツ振興基本計画」が策定されたことも大きな追い風となって、スポーツを通して体力づくりと健康増進をはかり、友愛と協調の輪に支えられた活力ある地域社会を作る動きが全国の様々な地域で広がりを見せている。
また、このようなスポーツに対する関心の高まりを受けて、スポーツと観光を結びつて地域を超えた交流とスポーツの振興を目指すいわゆるスポーツツーリズムに地域活性化の有力な方策として期待が高まっている。

「スポーツ振興部会」はこのようなスポーツを通じた地域活性化の動向を文部科学省、観光庁等との連携の上で研究するとともに、わが国におけるスポーツ文化の育成とそのために必要とされる政策の立案、提言に向けた検討を目的として幅広いメンバーの参加を募る中で活動をしてゆく予定である。

■メンバー

代表幹事(部会長)御園 愼一郎愛知東邦大学 教授
副代表幹事高橋 義雄筑波大学大学院 准教授
副代表幹事福崎 勝幸(一財)日本スポーツコミッション専務理事
その他新規学会加入者も含めて構成予定

■分科会

(1)地域総合スポーツクラブ分科会
(2)スポーツツーリズム分科会

■活動予定

・研究大会における部会発表
・年4回〜6回程度の研究部会の開催
・シンポジウム、スポーツイベントの開催

■部会事務局

一般社団法人地域社会活性化支援機構内
http://www.chiiki.or.jp

連絡先
TEL:03-5689-8026
http://chiiki.or.jp/contact/

■研究部会・イベント

2017年5月17日(水)
ホストタウンによる地域活性化シンポジウム


地域を元気にするヒントがきっと見つかる!
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、参加国・地域との相互交流を図る「ホストタウン」に名乗りを上 げる自治体が全国に広がっています。私たち地域活性学会はこの動きをさらに推進するとともに、当シンポジウムを契機として共生 社会の実現、伝統文化の発信、そして観光の振興などの取り組みを大きく前進させたいと考えております。「ホストタウン」を目指す 多くの自治体が互いに刺激し合い、地域の未来をより広い視野から、より具体的に考える好機としてご活用いただければ幸いです。

日  時 2017年5月17日(水)
会  場 拓殖大学 文京キャンパス E館(後藤新平・新渡戸稲造記念講堂他)
地下鉄丸ノ内線 茗荷谷駅徒歩3分
会  費 無料 (第2部参加の方は500円の参加費を頂戴します)
内  容 第1部 基調講演
講演者:スポーツ庁長官 鈴木大地氏
内閣官房 オリパラ事務局企画・推進統括官 多田健一郎氏
地域活性化スペシャルセミナー

第2部  交流会・名刺交換会

プログラム詳細


ちらし・参加申込書(PDF)


第2部の交流会・名刺交換会(参加費500円)では、各地域でのご自慢のお酒 や地域産品をご持参いただき、皆様の持ち寄りでの会を運営したいと思います。 是非、地域産品をご持参いただいてのお国自慢、そして参加者の交流をお願い したいと思います。 なお、地域産品等のご持参は強制ではございません。主催者にて「飲み物」 と簡単な「おつまみ」を準備いたしますので、お気軽にご参加をお願いします。

つきましては、地域づくり・地域活性化にお取り組みの皆様、ホストタウンにお 取り組みの関係者の皆様をはじめとし、多くの方々よりご参加賜りたくお願い 申し上げます。
お問合せ ホストタウンによる地域活性化シンポジウム 開催事務局
地域活性学会スポーツ振興部会 副代表幹事 福崎勝幸(フクザキ カツユキ)
メール:k-fukuzaki@chiiki.or.jp
TEL:025-757-1889(株式会社トリムコーポレーション)
※お問い合わせは、なるべくメールにてお願いします。


・第8回研究大会 スポーツ振興部会特別セッション開催[ 2016年9月3日(土)]
・第2回ヘルスコミュニティ勉強会[ 2014年12月3日(水)]

▲ページトップへ

【地域活性化メソドロジー研究部会】
■設立趣旨

いま地域を活性化するための方法論、メソドロジーが求められています。
地域には様々な活性化のケースが存在し、これまで本学会においても数多くの事例発表がおこなわれてまいりました。 しかしながら、これら事例に通底するメソドロジーの研究は進んでいないように思われます。 個々の事例研究によって明らかにされた地域活性化の成功要因を可能な限り一般化し、特定地域の成功要因を全国の地域でも応用可能な普遍的方法論にまで高めることが喫緊の課題といえるでしょう。

本研究部会では、全国各地の地域活性化事例の比較・分析を通して、共通する成功要因の抽出と体系化を試みます。 こうして得られたメソドロジーを活用することで、地域固有の資源を生かしながらも、地域活性化をより効果的に進めることをが可能となると考えています。

■メンバー

部会長村瀬博昭(新潟薬科大学)

■研究部会・イベント
<地域活性化メソドロジー研究部会第6回研究会>
公開研究会「映像を通じた地域活性化の方法論」
〜福井県あわら市の観光ショートムービーから考える〜


地域のまちおこしで、地元をロケ地として住民参加型の映画を制作し、 観光振興や交流人口の増加を図る取組など、映像を地域活性化の手段として 制作に取り組む活動が注目を集めています。地域の経済活性化のほか、住民 の郷土愛の醸成など、非経済的な活性化も期待でき、その活動は徐々に広が りを見せています。地域活性化につながる映像とはどのようなものか、本研 究会では福井県あわら市の観光プロモーションのショートムービーの上映会 を開催した後、あわら市の関係者を交え、通常の映像との違いや、映像を通 じた地域活性化の展望などについて全体で議論を行います。

日  時 2016年8月5日(金)19:00−21:00
共  催 地域活性ラボ/福井県あわら市観光協会
場  所 慶應義塾大学協生館3階「C3S10」教室
神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1
(駐車場がないため公共交通機関をご利用ください)
プログラム
〔敬称略〕
「地域活性化に資するデザインのあり方」
19:00-19:05 開会挨拶
        前野隆司(地域活性学会副会長)
19:05-19:10 あわら市挨拶
        武田正彦(あわら市観光協会 事務局長)
19:10-19:15 趣旨説明
19:15-19:45 上映会(ショートムービー)
19:45-19:55 ショートムービーの解説
19:55-20:55 議論「地域活性化における映像の役割」
        前野隆司(慶應SDM研究科 教授・委員長)
        奥山睦
        (株式会社ウィル 代表取締役/慶應SDM後期博士課程)
        武田正彦(福井県あわら市観光協会 事務局長)
20:55-21:00 総括
        司会:村瀬博昭(地域活性化メソドロジー研究部会長)
        津田かゆき(あわら市観光協会)

・地域活性化メソドロジー研究部会第5回研究会[ 2016年2月12日(金)]
・地域活性化メソドロジー研究部会第4回研究会[ 2015年2月19日(木)]

▲ページトップへ


【国際学会チャレンジ研究部会】
■目的

(1)国外における地域活性に関する国際学会での研究発表を促進・支援する。
(2)国内に地域活性に関する国際会議を誘致する。

■体制(案)

○部会長吉川智教(地域活性学会理事、元早稲田大学教授)
○副部会長岡本義行 (地域活性学会常任理事、元早稲田大学教授)
  舘逸志副会長  
○メンバー 鵜飼宏成理事 (愛知学院大学)
  松本敦則理事 (法政大学)
  白石史郎 (事務局)
※発足後、関心のある会員の参加を募る

■活動計画

・ウッデバラシンポジウムでの独自セッション枠確保、発表、発表に向けた研究会実施
・地域活性学会研究大会併設国際学会開催にむけた準備活動の実施


▲ページトップへ

地域活性学会 事務局
〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16 事業構想大学院大学 事務局内
Email:chiiki@mpd.ac.jp

Copyright © 2008 The Japan Association of Regional Development and Vitalization. all rights reserved.