地域活性学会 The Japan Association of Regional Development and Vitalization

内閣府・地方創生総合情報サイト
地域活性学会 facebook
HOME >> 地域活性学会とは[会則]
|会則

<名称>
第1条   本会は、地域活性学会(The Japan Association of Regional Development and Vitalization)と称する。

<目的>
第2条 本会は、地域活性化の研究と実践のために以下の4つを目的とする。
  • 地域活性化を担う人財(人材)の育成(教育)
  • 地域活性化に関する学際的研究(研究)
  • 地域活性化に関する政策提言(政策提言・地域貢献)
  • 地域活性化のための協力体制(ネットワーク)の構築(国内連携・国際交流)

<事業>
第3条 本会は、第2条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  • 年次大会およびその他の学術的会合の開催
  • 機関誌、情報誌、および学術図書等の刊行
  • 地域調査・研究、地域連携、政策提言の実施、およびその成果の公表
  • 講演会、研修セミナーの開催
  • 国内外の研究ネットワークの形成
  • その他目的を達成するために必要な事業および活動

<会員の種類と権利>
第4条 本会の会員を次の4種とする。
  • 個人会員 本会の趣旨に賛同する者
  • 学生会員 本会の趣旨に賛同する学生・留学生(3年経過した後、個人会員へ異動)
  • 団体会員 本会の趣旨に賛同する法人・団体
  • 特別賛助会員 本会の趣旨に賛同し特別な支援をする法人・団体
  • 会員は以下の権利を有する。
    • 全会員は研究発表の機会が与えられる。
    • 全会員はその他の事業活動に参加する機会が与えられる。
    • 全会員は機関誌等の配布を受ける。
    • 個人会員、団体会員、特別賛助会員は1票の役員の被選挙権を有する。
    • 個人会員、団体会員、特別賛助会員は総会において1票の表決権を有する。

<会員の入会>
第5条   本会の入会を希望するものは、所定の手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。なお、学生会員の入会については別に定める。

<会員の義務>
第6条 本会の会員は次の義務を守らなければならない。
  • 会則、議決の遵守
  • 会費の納入。会費については内規に定める。

<退会>
第7条   会員で退会しようとする者は理由を付して退会届を提出しなければならない。

<除名>
第8条 会員が次のいずれかに該当するときは理事会の議を経て会長がこれを除名することができる。
  • 会費を滞納したとき
  • 本会の会員としての義務に違反したとき
  • 本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為のあったとき

<役員>
第9条 本会に次の役員を置く。
  • 会長     1名
  • 副会長    3名
  • 常任理事  10名以内
  • 理事     30名以内(会長、副会長、常任理事、本部理事を除く)
  • 本部理事  1名
  • 監事     2名
(評議員)
第14条 本会に評議員をおく。評議員は理事会で会長が推薦し総会の承認を受けて会長が委嘱する。
 2 評議員の構成、運営等必要事項は別に定める。
 3 評議員は、評議員会の構成員として理事会の諮問を受けてこれに答申する。
 4 委嘱期間は2年とし再任を妨げないが、連続して3期までしか留まることは出来ない。

※下線部は、2015年8月4日臨時総会で改正

<役員の選任>
第10条  
  • 理事は監事を含む役員選考委員会を組織し選任する。
  • 会長、および副会長は、理事の中で互選する。
  • 監事は理事を兼ねることができない。
  • 本部理事は会長が指名する。

<役員の任務>
第11条  
  • 会長は本会を代表し会務を統括する。
  • 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは欠けたときはその職務を代行する。
  • 理事は会長および副会長を補佐し、日常の会務に従事する。同時にまた、理事会および総会の決議した事項を処理し執行する。
  • 監事は本会の事業および会計について監査し、その結果を理事会および総会に報告する。

<役員・役職の任期>
第12条  
  • 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
  • 同一の役職には連続して3期までしか留まることはできない。
  • 補欠により選出された役員の任期は前任者の残任期間とする。
  • 役員はその任期満了後でも後任者が就任するまではその職務を遂行する。

<役員の解任>
第13条   役員に本会の役員たるにふさわしくない行為があった場合、その任期中といえども総会の議決により会長がこれを解任することができる。

<評議員>
第14条  
  • 本会に評議員をおく。評議員は理事会で会長が推薦し総会の承認を受けて会長が委嘱する。
  • 評議員の構成、運営等必要事項は別に定める。
  • 評議員は、評議員会の構成員として理事会の諮問を受けてこれに答申する。
  • 委嘱期間は2年とし再任を妨げないが、連続して3期までしか留まることは出来ない。

<特別顧問・顧問>
第15条  
  • 本会に特別顧問と顧問をおく。特別顧問と顧問は本学会に貢献実績のあるものとし、理事会で会長が推薦し総会の承認を受ける。
  • 特別顧問と顧問の条件等については別に定める。

<議決機関>
第16条  
  • 本会に総会および理事会を置く。
  • 総会は会員をもって構成し、本会の最高議決機関としてその事業および運営に関する重要事項を審議決定する。
  • 理事会は本会の最高執行機関として本会の事業と運営の責任を負う。

<総会>
第17条 通常総会は、毎年1回、会長が召集し、次の事項を処理する。
  • 事業報告および収支決算
  • 事業計画および収支予算
  • 役員の選任
  • その他理事会あるいは総会において必要と認められた事項
    • 臨時総会は理事会または監事が必要と認めたとき、会長がこれを召集することができる。
    • 通常総会、臨時総会の議長は会議のつど会員の互選できめる。
    • 総会の召集は少なくとも10日以前にその会議に付議すべき事項、日時、場所を記した書面をもって通知する。
    • 総会は会員現在数の5分の1以上の出席がなければ、その会議を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ委任した者は出席者とみなす。
    • 総会の議事は出席者の過半数をもって決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。
    • 総会の議事の要項および議決した事項は会員に通知する。
    • 総会の議事録は事務局が作成し、議長および出席者2名が署名捺印のうえ、事務局がこれを保存する。

<理事会>
第18条  
  • 理事会は年2回以上会長が召集する。
  • 理事会は理事現在数の3分の2以上の出席がなければ、理事会を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ委任した者は出席者とみなす。
  • 理事会の議長は会長があたり、会長に事故がある場合は副会長があたる。
  • 理事会は出席理事の過半数をもって議決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
  • 理事会の議事録は事務局が作成し、議長および出席者2名が署名捺印のうえ、事務局がこれを保存する。

<委員会>
第19条   本会は事業を遂行するために各種の委員会、部会等を置く。

<資産>
第20条   本会の資産は次のとおりとする。
  • 会費
  • 事業に伴う収入
  • 寄付金
  • 寄付された物品
  • その他の収入

<会計年度>
第21条   本会の会計年度は、原則として、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

<事務局>
第22条   本会の会務の遂行のために、事務局を置く。

<会則の変更>
第23条   本会則の変更は、理事会または会員の5分の1以上の提案により、総会の出席者3分の2以上の承認を得なければならない。

<細則および内規>
第24条   本会則の細則および内規は、総会および理事会の議決を経て別に定める。

<解散>
第25条   本会の解散を、理事会または会員の5分の1以上の提案により、総会の出席者3分の2以上で決議できる。

○附 則
 本会則は平成20年12 月24日より施行する。
 2009年2月5日一部改正

○内 規
 1. 会則第5条会費に関する規定
  • 個人会員の会費は年間 10,000円とする。
  • 学生会員の会費は年間 3,000円とする。
  • 団体会員の会費は年間 50,000円とする。
  • 特別会員の会費は年間 150,000円とする。
  • 既納の会費は返却しない。
 2. 本会の事務局は、理事会の定めるところに置く。



付 則

○内規規定

・個人会員:
  • 教員・職員等として大学(学校教育法による大学またはそれに相当すると認められる外国の大学)において地域活性関連の研究あるいは実務に従事している者。
  • 大学以外の研究所、省庁及び自治体職員として特に当該専門分野において研究あるいは実務に従事している者。
  • 大学以外で実業界に籍をおく実務家にして地域活性化の研究あるいは実務に従事している者で以下のいずれかの条件を満たしている者。
    • 権威ある雑誌・会報等に1編以上の論文を発表
    • 地域活性化関連の学術著書1冊以上(共著も含む)を公刊
    • 修士論文または修士課程修了の要件となる論文を提出し大学院修士課程等または専門職学位課程を修了。
    • 地域活性化に関連する事業活動などにおいて一定の実績を有する者
    • 本学会の趣旨に賛同する者で理事会が認めた者

・学生会員:
大学院博士後期課程、または修士課程等及び専門職大学院に在籍する学生で、地域活性化に関連する領域を研究する者。

・団体会員:
公共団体、民間企業、非営利法人などの団体で、法人として地域活性化に特別の関心と熱意を持ち、恒常的に本学会の活動に参加できる社員等を派遣できる者。

・特別会員(賛助会員):
本学会の趣旨に賛同し、活動を支援するために、資金的援助等を行う団体等。

○附 則
・この内規は平成20年12月20日より施行する。
・内規の修正・改正は理事会で行う。

▲ページトップへ

地域活性学会 事務局
〒107-8411 東京都港区南青山3-13-16 事業構想大学院大学 事務局内
Email:chiiki@mpd.ac.jp

Copyright © 2008 The Japan Association of Regional Development and Vitalization. all rights reserved.